支部長ご挨拶 役員・教弘推進部長

山本照夫支部長 宮城の教育に貢献する公益財団として

 

◆はじめに
 日本教育公務員弘済会は、共生・共助の精神に基づく人と人との繋がりを基本にした共済事業(提携保険事業:当時は協栄生命、現在はジブラルタ生命と提携)による教職員への「安心」の保証と保険事業による利益の教育振興への還元を目的として、静岡、宮城、茨城、岡山の4県を構成とする任意団体として、1952(昭和27)年7月1日に創設されました。
 その後、全国各都道府県で教育公務員弘済会が誕生して全国規模になったことから、申請が受理されて、1955(昭和30)年7月6日に文部省(現在の文部科学省)認可の財団法人日本教育公務員弘済会となりました。
 このことにより、教職員の相互扶助による共済事業と教育の充実発展に寄与する教育振興事業を行う本会が公に認められることとなりました。

公益財団法人として
 財団法人日本教育公務員弘済会は、認可後、共済事業を行うと共に教育の振興と教職員の福祉向上のための事業を展開してきました。その後、公益法人改革が行われ、内閣府より公益財団法人の認可を受け、2012(平成24)年4月1日に公益財団法人日本教育公務員弘済会として新たな出発をしました。

◆公益財団法人日本教育公務員弘済会(日教弘)の事業
 公益財団法人の使命は「民による公益の増進」に寄与し社会貢献を図ることです。本会の使命は教育に関する貢献であり、その目的達成のために次の3事業を行っています。
(1)「最終受益者は子どもたち」の理念のもと、教育の充実発展に寄与する教育振興事業
(2)日教弘創設の趣旨でもある教職員への福利厚生に寄与する福祉事業
(3)提携保険事業を通して教職員の安心に寄与する共済事業

◆日教弘宮城支部の事業
(公財)日教弘の使命を果たすべく宮城の教育に貢献する公益財団法人として
(1)教育振興事業
 ①奨学事業(有為の生徒・学生に対する奨学金の給付および無利息貸与)
 ②教育研究助成事業(教育研究論文助成、教育研修助成など教職員の有為な研究に対する助成)
 ③教育文化事業(教育文化講演会助成、教育図書贈呈)
(2)福祉事業
 会員教職員への福利厚生として、
 ①健康保持・増進(人間ドック補助、婦人科検診補助、スポーツ観戦ご招待)
 ②祝い品・記念品贈呈(結婚祝、出産祝、長期継続記念など)
(3)共済事業(提携保険事業)
 
◆日教弘を支える力
 日教弘の様々な事業を支え充実させている原動力は、日教弘の趣旨(目的と事業)に賛同していただいている多くの日教弘会員の教職員の皆様にあります。
 今後とも、お一人でも多くの方にご賛同・ご参加いただけるよう魅力ある事業の展開に努めてまいります。ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。


 

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平成30年度 公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部 役員

顧問 髙橋 仁 宮城県教育委員会教育長
佐々木 洋 仙台市教育委員会教育長
  支部長 山本 照夫 元(公財)宮城県学校給食会理事長 元公立高校長
専任幹事 長島 勝彦 元宮城県高等学校長協会副会長
幹事 吉田 秀夫 仙台市小学校長会長
高橋 正行 宮城県高等学校・障害児学校教職員組合執行委員長
中村 真太郎 宮城県教育庁教職員課長
鎌田 康彦 仙台市教育局教職員課長
運営委員 小林 裕介 宮城県高等学校長協会長
吉木 修 宮城県小学校長会長
志小田 美弘 宮城県中学校長会長
鈴木 芳夫 仙台市中学校長会長
渡辺 孝之 宮城県教職員組合執行委員長
遠藤 利美 仙台市教職員組合執行委員長
笹川 聡 宮城県教職員組合書記長
岩淵 雅安 宮城県小中学校教頭会長
黒須 功太郎 宮城県小中学校教頭会副会長
佐藤 弘人 宮城県高等学校教頭・副校長会長
山家 隆司 宮城県公立小中学校事務職員研究会長
筒井 潤一 仙台市立学校事務研究会長
齋藤 昭彦 宮城県公立高等学校事務職員協会長
監査 佐藤 三之 元宮城県高等学校長協会長
小山  修 元宮城県小学校長会長
福田 稔 福田稔公認会計士事務所(公認会計士・税理士)
事務局長 佐々木 敦子 公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部

宮城支部 教弘推進部長

  一盃森 広志 鈴木 正俊 佐々木 清秀  
教弘推進部長
一盃森 広志
(仙南・仙台地区担当)
教弘推進部長
鈴木 正俊
(迫地区担当)
教弘推進部長
佐々木 清秀
(栗原・大崎地区担当)
 
  福島 邦幸 庄子 善太郎 鈴木 則夫  
教弘推進部長
福島 邦幸
(仙台市・仙塩地区担当)
教弘推進部長
庄子 善太郎
(仙台市・仙塩地区担当)
教弘推進部長
鈴木 則男
(石巻地区担当)

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