事業案内

教育研究助成事業

教育に関する研究を行う個人・学校(団体)に対する助成金の交付を行っています。

教育研究論文助成

教育団体研究助成

教育研究大会助成

教育研究論文助成


第47回 平成28年度 教育研究論文 募集

 
現下の教育課題の解決に向けた教育実践を支援し、みやぎの教育振興に資すべく、教育研究論文を募集します。
 
要件等
(1) 主題:
日本国憲法および教育基本法の精神に則り、民主教育を推進するものであり、未来を担う心身共に健全なみやぎの子どもの育成を目指した教育実践研究論文とします。
(2) 対象:
●学校部門: 県内の国・公・私立の幼・小・中・高・特別支援等の各学校及び教育機関等並びにそこに勤務する教育関係者で組織する教育研究団体。(学校部門は代表者が校長先生のみとなります。また、教育機関等から学校部門として応募する場合は機関の所属長を代表者としてください。)
●個人部門: 上記の学校や教育機関等に勤務する教育関係者個人及びそれらの人々で組織する研究グループ等。
いずれも退職者および再任用教職員も応募することができます。
大学関係者や教育行政機関(教育委員会や研修センター等)は対象外とします。
新聞、雑誌、その他の刊行物などに発表しないものに限ります。ただし、すでに発表した図表や資料等を論文の一部として使用することは可能です。
研究紀要のみの応募は認められません。
学校部門・個人部門とも、それぞれ1点以内とします。
(3) 論文の書き方
 
●制限字数: 24字×43行×2段組み×A4判4ページの書式で8,256字以内。(図表・写真等を含む。図表・写真等はA4判1ページ程度以内の分量に収めること)
●応募書類: 下記の書類を申請書ダウンロードのページからダウンロードしてください。
1)申請書
2)表紙(所定の書式)
3)要旨(表紙の次に400字以内の研究概要)
4)論文
添付資料の提出は自由です。なお、論文(8,256字以内)の末尾に参考文献を明記してください。
(4) 留意点
応募要件を満たさない論文については、佳作または選外となることがあります。
同一学校(または教育研究団体)から提出された学校部門の論文と個人部門の論文とが、同一の研究テーマに包括されるとみなされるものについては、「宮城支部教育振興事業選考委員会」において一括取扱いにいたします。
入選論文の著作権は日教弘宮城支部事務局に属し、提出論文(選外論文以外)は返却いたしませんのでご了承ください。なお、参考資料はお申し出があれば返却いたします。
最優秀賞の研究論文は当支部のホームページに2年間掲載いたします。
(「日教弘教育賞」の優秀論文は日教弘本部が作成している『日教弘教育賞研究集録』に掲載し、各学校長宛てに1冊づつ配布しております。)
選考経過や結果に対するお問い合わせには応じられませんのでご了承ください。
応募期間
2019年4月1日(月)~8月30日(金)午後5時(厳守)
ただし、郵送等の場合は、当日消印有効です。期日を過ぎた場合は受け付けることはできません。
研究助成金
最優秀賞 : 学校部門50万円・個人部門30万円
優 秀 賞 : 学校部門20万円・個人部門10万円
優 良 賞 : 学校部門10万円・個人部門 5万円
入   選 : 学校部門 3万円・個人部門 2万円
特 別 賞 : 学校部門20万円・個人部門10万円(該当するものがある場合)
学 校 賞 : 同一校から、学校部門・個人部門合わせて5点以上(ただし、入選以上)の応募で記念品を贈呈します。
「特別賞」は課題設定の斬新さ・萌芽性を評価の観点とします。
優秀な論文は日教弘教育賞に推薦いたします。退職者の方が該当した場合は推薦できません。なお、本部に提出の際には様式等について手直しをお願いすることがあります。
入選に至らない場合は、佳作として図書カード5千円を進呈します。
選外の場合は、図書カード2千円を進呈します。
選考・結果発表
●選考委員: 太田直道 高橋幸子 伊藤喜壽雄 渡邉友子 髙橋正憲(敬称略)
(2018年度の選考をされた委員の方々です。)
●結果通知: 2019年11月7日(木)校長先生宛てに郵送でお知らせします。
●結果発表: 11月上旬に宮城支部の「きょうこう通信」と宮城支部のホームページにて公表いたします。
提出先・お問い合せ先
〒980-0801
仙台市青葉区木町通2丁目1番3号
公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
電話:022-346-1525 FAX:022-346-1528
*応募書類の全てについて、メール等で受け付けることはできません。
その他
個人情報の取扱いについて
(1) 申請書にご記入いただいた個人情報は、選考及び選考結果のご通知のために使用します。
(2) 選考後は、申請書にご記入いただいた氏名(代表者)、学校名(団体名)、研究題目を公表します。

   
2019年度 論文選考委員
   

太田直道  伊藤喜壽雄  渡邉友子  髙橋正憲  齋藤俊子(敬称略)



第48回 教育研究論文助成の審査が終了し、「個人部門」「学校部門」の最優秀賞論文が決定いたしました。最優秀受賞論文を掲載しております。是非ご覧ください。

 

●学校部門 最優秀論文:
『進んで関わろうとする児童の育成』
登米市立佐沼小学校 代表 校長 髙橋 正則

●個人部門 最優秀論文:
『自分の健康は自分で守る児童の育成』
  石巻市立鮎川小学校 養護教諭 河村 明穂

入選論文の著作権は公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部に属します。
論文の無断転用はご遠慮下さい。
 

 

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教育団体研究助成

2020年度教育団体研究助成金の募集を2019年10月1日(火)から開始します。
平成30年度教育団体研究助成金 募集要項
 
2020年度教育団体研究助成金の応募を次のとおり受け付けます。宮城県内の多くの教育団体の応募をお待ちしています。
 
1 助成の趣旨
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部は、教育の振興と教職員の資質向上に寄与すると認められる宮城県内の教育団体の特に有益な研究(活動)に対し、下記のとおり助成いたします。
2 助成の対象
宮城県内の教育団体(学校は含みません)を対象とします。
(1) 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
(2)
 
2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日)1年間で完了する
研究・活動等とします。
(3) 日教弘本部の教育団体研究助成金と重複申請した場合、選考対象外とします。
3 助成の対象とならないもの
(1) 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
(2) 他の機関からの委託によるもの
(3) 既に終了しているもの
4 助成金額
一教育団体につき20万円以内とします。
ただし、以下に記載した費用は対象外とします。
(1) 研究(活動)とは関係なく、団体運営のための人件費などの通常経費。
(2) 研究(活動)実施に関わる経費のうち、スタッフの人件費・旅費・飲食費、助成団体内部へ還流する謝金・会場費等。
※助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類(申請書や助成後に提出する成果報告書等)に不備・不正等があった場合は、返金して頂くことがあります。
5 選考方法
宮城支部教育振興事業選考委員会の審査に基づき、支部長が決定します。
助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。なお、採否の理由についての問い合わせには回答いたしません。
6 選考基準
(1) 研究(活動)の公益性・社会性
申請研究(活動)が、十分な公益性・社会性を有しているもの。
(2) 研究(活動)の適正性     
申請研究(活動)が、助成の趣旨と合致しているもの。
研究(活動)予算の設定が適切であるもの。
(3) 研究(活動)の必要性    
現下の教育の課題、ニーズを的確に把握しているもの。
(4) 研究(活動)の実現性     
申請研究(活動)の実施方法が適切で、実現可能な計画であるもの。
7 応募方法
(1) 募集期間
2019年10月1日(火)~2019年12月13日(金)必着
(2) 提出書類
宮城支部所定の申請書(団体助成金様式1)に代表者印を捺印の上ご郵送下さい。
申請関係諸様式を必要とする場合は、ホームページよりダウンロードして下さい。
提出された申請書は返却致しませんのでご了承下さい。
申請内容を正確に審査するため、以下のような申請書は審査対象にできま
せんので十分ご留意下さい。
ア)記入漏れがあるもの。
イ)その他、収支予算の合計額が合わないなど、書類に不備があるもの。
添付書類
団体確認のため下記の書類をご提出ください。
・前年度(2018年度)の会計報告書
・「団体の会則または規約」及び「役員名簿」
(3) 送付先及びお問い合わせ
〒980-0801 仙台市青葉区木町通2-1-3
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部 教育団体研究助成金係
Tel:022-346-1525     Fax:022‐346-1528
8選考結果の通知
2020年2月末まで文書で通知します。
選考結果の情報及び採否の理由等についてのお問い合わせには一切応じられませんのでご了承下さい。
なお助成金は、団体名義の口座へ4月以降に送金いたします。
詳しくは、2020年度手続きの流れをご覧ください。
9 助成対象団体の義務等
(1) 成果報告書の提出
助成対象団体は助成金を使用する際には必ず領収書(コピー可)を取り、研究・活動等の経過・結果等に関する成果報告書と併せて提出して下さい。
成果報告書(団体助成金様式4)は2021年2月末までに提出して下さい。(様式の取得方法は申請書と同じ)
なお、提出された成果報告書・資料等は当支部が公表できるものとします。
(2) 後援について
助成対象団体が大会等を開催する際、改めての後援申請は不要とします。
大会要項等に後援団体として当支部の名称を掲載いただく場合、正式名称「公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部」でお願いいたします。
(3) その他注意事項
提出された書類等は返却しません。
申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
助成が決定した研究については、研究・活動等の進捗を確認することがあります。
万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、あるいは研究倫理上の問題等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受け付けられません。
(4) 個人情報の取り扱い
申請書にご記入いただいた個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用いたします。
助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象団体の団体名及び助成対象テーマと助成金額や贈呈式の模様を、ホームページ、広報誌等で公表することがあります。
個人情報の取り扱いについては、当支部ホームページをご覧下さい。

2019年度 教育団体研究助成金の応募は2018年12月14日に締め切りました。
ご応募ありがとうございました。




●2019年度 教育団体研究助成 団体一覧

  団   体   名
1 仙台市小学校長会
2 宮城県高等学校長協会
3 宮城県特別支援学校長会
4 宮城県公立高等学校事務職員協会
5 仙台市立学校事務研究会
6 宮城県小学校長会
7 大河原地区中学校教育研究会
8 登米市学校事務研究会
9 宮城県退職校長会
10 退職女性教職員の会 宮城白萩の会
11 高校生ものづくりコンテスト実行委員会
12 宮城県高等学校定時制通信制教育振興会
13 宮城県教職員組合
14 「みやぎ教育のつどい」実行委員会
15 宮城県高等学校・障害児学校教職員組合
16 宮城県公立高等学校事務職員協会仙台北支部
17 みやぎ教育の日推進協議会
18 全国公立小中学校事務職員研究会宮城支部
19 宮城県国公立幼稚園・こども園協議会
20 宮城県高等学校体育連盟
21 宮城県公立高等学校事務職員協会仙台南支部
22 宮城県高等学校文化連盟
23 宮城県音楽教育研究協議会
24 宮城県小中学校教頭会
25 宮城県高等学校理数科教育研究会
26 宮城県中学校長会
27 仙台市中学校長会
28 北部教育事務所管内大崎地区公立小中学校事務研究会
29 宮城県公立高等学校事務職員協会石巻支部
30 仙台市退職校長会
31 大河原教育事務所管内小中学校事務職員会
32 宮城県公立小中学校事務職員研究会
33 大河原地区小学校教育研究会
34 宮城県公立高等学校事務職員協会大崎支部
35 大河原町教職員研修会
36 宮城県高等学校教頭・副校長会
37 本吉地区学校事務職員研究会

 教育団体研究助成金手続きの流れの詳細はこちらから
 

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教育研究大会助成

2020年度教育研究大会助成金の募集を2019年10月1日(火)から開始します。平成31年度教育研究大会助成金 募集要項
 
2020年度教育研究大会助成金の応募を次のとおり受け付けます。
また、2020年度教育団体研究助成金に申請されている団体においても応募可能です。

 

1 助成の趣旨
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部は、教育の振興と教職員の資質向上に寄与すると認められる教育研究大会に対し、選考に基づき下記のとおり助成いたします。
2 助成の対象
宮城県内を会場とし県内の教育団体が主催または主管する大会を対象とします。
ただし、大学・短期大学が主催または主管する大会、学会、研究会等は除きます。
(1) 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを
条件とします。
(2) 2020年度中に行われる大会とします。
3 助成の対象とならないもの
(1) 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
(2) 他の機関からの委託によるもの
(3) 既に終了しているもの
4 助成金額
(1) 全国規模の大会  20万円以内 
(2) 東北地区大会(北海道・東北ブロック大会) 10万円以内
ただし、以下に記載した費用は対象外とします。
大会とは関係なく、団体運営のための人件費などの通常経費。
大会開催に関わる経費のうち、スタッフの人件費・旅費・飲食費、助成団体内部へ還流する謝金等。
※助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類(申請書や助成後に提出する成果報告書等)に不備・不正等があった場合は、返金して頂くことがあります。
5 選考方法
宮城支部教育振興事業選考委員会の審査に基づき、支部長が決定します。
助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。なお、採否の理由についての問い合わせには回答できません。
6 選考基準
(1) 大会の公益性・社会性 
大会が、十分な公益性・社会性を有しているもの。
(2) 大会の適正性     
大会が、助成の趣旨と合致しているもの。
大会予算の設定が適切であるもの。
(3) 大会の必要性    
現下の教育の課題解決、ニーズを的確に把握しているもの。
(4) 大会の実現性     
大会の実施方法が適切で、実現可能な計画であるもの。
7 応募方法
(1) 募集期間
2019年10月1日(火)~2019年12月13日(金)必着
(2) 提出書類
宮城支部所定の申請書(大会助成様式1)に代表者印を捺印の上ご郵送下さい。
申請関係諸様式を必要とする場合は、ホームページよりダウンロードして下さい。
提出された申請書は返却致しませんのでご了承下さい。
申請内容を正確に審査するため、以下のような申請書は審査対象にできま
せんので十分ご留意下さい。
ア 記入漏れがあるもの。
イ その他、収支予算の合計額が合わないなど、書類に不備があるもの。
添付書類
・大会の内容等が分かる要項、パンフレットなどを添付して下さい。
・団体確認のため、「団体の会則または規約」及び「役員名簿」もご提出下さい。
(3) 送付先及びお問い合わせ
〒980-0801 仙台市青葉区木町通2-1-3
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部 教育研究大会助成金係  
Tel:022-346-1525     Fax:022‐346-1528 
8 選考結果の通知
2020年2月末まで文書で通知します。
選考結果の情報及び採否の理由等についてのお問い合わせには一切応じられませんのでご了承下さい。
なお助成金は、団体名義の口座へ4月以降に送金いたします。
詳しくは、2020年度手続きの流れをご覧ください。
9 助成対象団体の義務等
(1) 成果報告書の提出
助成対象団体は助成金を使用する際には必ず領収書(コピー可)を取り、大会終了後2ヶ月以内に成果報告書(大会助成様式4)をご提出願います。
(2) 大会の後援申請
改めての後援申請は不要とします。大会要項等に後援団体として当支部の名称を掲載いただく場合、正式名称「公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部」でお願いいたします。
(3) その他注意事項
提出された書類等は返却しません。
申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
助成が決定した大会については、準備の進捗を確認することがあります。
万一、故意の虚偽記載、同一大会への重複申請、あるいは倫理上の問題等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受け付けられません。
(4) 個人情報の取り扱い
申請書にご記入いただいた個人情報は、選考及び選考結果のご通知のために使用いたします。
 
(ア) 助成が決定した場合、申請書に記入された大会名、代表者名、主管団体名及び助成金額や大会の模様を、ホームページ、広報誌等で公表することがあります。
(イ)
個人情報の取り扱いについては、当支部ホームページをご覧ください。★

2019年度 教育研究大会助成の応募は2018年12月14日に締め切りました。 ご応募ありがとうございました。


 

●2019年度 教育研究大会助成 一覧

  大 会 名 団 体 名
1 第60回全国病弱虚弱教育研究連盟研究協議会並びに総会(宮城大会) 第60回全国病弱虚弱教育研究連盟研究協議会宮城大会実行委員会
2 平成31年度全国都市立高等学校長会
第60回秋季研究協議会
宮城県都市立高等学校長会
3 平成31年度第63回東日本高等学校土木教育研究会総会ならびに研究協議会 宮城大会 東日本高等学校土木教育研究会宮城大会実行委員会
4 2019年度東北地区定時制通信制高等学校長協議会研究協議会 宮城県貞山高等学校
5 第52回全国情緒障害教育研究協議会宮城大会 宮城県特別支援教育研究会自閉症・情緒障害教育専門部
6 平成31年度全国農業高等学校長協会東北支部総会
第58回東北地区高等学校農業教育研究大会
第17回全国高等学校農場協会東北支部大会
宮城県農業高等学校
7 第47回東北書写書道教育研究会・仙台大会 東北書写書道教育研究会
8 平成31年度第15回東北地区高等学校総合学科教育研究大会兼
平成31年度第15回宮城県高等学校総合学科研究協議会
宮城県高等学校長協会総合学科部会

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